人口動態その��

労働力の高齢化と減少に対する対策として、女性をターゲットにしてより多く働いてもらう努力をすることになるのだろう。

１９８０年代〜１９９０年初め頃にも労働力不足が進んだ。業種によるだろうが、後楽園ドーム建設の際、大工や日当が５万円に跳ね上がった記憶がある。

同じ頃、外食産業の各企業が事業拡大を進め、女性アルバイト・パートタイムの臨時雇用を進めた結果、時間給が上昇した。

現在はまだ深刻な労働力不足となっていないが、すでにその兆候は出ている。
東京中心部での外食産業の時間給は大幅に昨年来上昇している。

経済と人口動態という面だけを見れば女性の労働力率を上げる努力をすれば一時的に有益であるが、その後はマイナスとなる。

ＨＳＢＣ東京支店主任ピーター　モーガン氏によると、結婚出産中心適齢期２５歳〜２９歳が労働力１％上昇することに同年齢の女性既婚率は１．２％低下し、出生率は０．４％低下したと報告している。３０歳〜３４歳も同様

４月１日、１２日ブログで、女性の生き方に対してコメントした。人それぞれの状況がある。生みたくても生めない、生めるのに生まないなど色んな理由はある。

事実はひとつしかない
この世に生をもたらす事ができるのは女性しかないということである

１３日ブログでは論題として少子化対策を取り上げたがその視点は男から見た視点であり、対応策の議論には女性を加えることを述べたものであった。

対応としては
保育施設の拡充を家庭や学校の近くには政府が、職場には企業が保育施設を提供する。
産休、育児休暇を許可する制度を当たり前にする。

財政赤字がＧＤＰの６．４％　公的累積債務が１７０％では政府が保育費の引き上げをするにはまだ難しい状況である。

中小零細企業にとって産休や有休制度の拡大は厳しいのが現実であろう・・・

労働力確保には移民政策が対処法としてある。この２〜３年前に経団連や経済同友会は移民政策が必要だと見解を述べたが、島国ではこの議論をするのは実際にはまだ先であろう。

労働力不足がもう少し進まないと本格的に手をつけないだろう

個別でのご意見ご感想ご質問は　president@koho.tokyo-jc.or.jp
http://www.tokyo-jc.or.jp/2007/
 
 

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